2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
要求内容を確認した上で、同日中に担当課から、同事業の執行の事務局である環境共創イニシアチブに対して適切な対応を取るように指導を行いました。 これを受け、十月三十日付けで環境共創イニシアチブから担当課に対して対応方針の報告がありました。
十一月五日の参議院予算委員会で指摘がありましたように、マイナポイント事業の委託費の流れということで、総務省から、結局一社しか来なかったということで、環境共創イニシアチブという会社と契約をしているんですけれども、これは電通さんとか凸版印刷さんとかが入ったところですけれども、約三百五十億円で、マイナポイント事務局の補助金ということで委託を受けて、それからまた電通さんに行って、電通ライブさんに行って、そして
環境共創イニシアチブ、ＳＩＩという一般社団法人があるんですが、これ、設立以来、経産省の事業をずっと委託を受けている。どんな法人ですか。
○国務大臣（梶山弘志君） 一般社団法人環境共創イニシアチブは、環境・エネルギー制約などから生じる課題の解決に向けて、技術革新と市場創出を主導とすることを目的として、電通、凸版印刷、みずほ銀行などの企業が発起者となり、二〇一一年の二月に設立されたものと承知をしております。二〇二〇年一月時点で、常勤職員百六十名の事務局体制を構築し、補助事業の中核となる審査業務や補助額の確定業務などを行っております。
今御指摘いただきました、エネルギー使用合理化等支援事業者補助金というのがございまして、こちらが今、一般社団法人の環境共創イニシアチブで補助金の交付先の決定及び交付の業務を行っております。
この補助金交付事業で最も古い一般社団法人というのが環境共創イニシアチブという社団法人でございまして、電通さんが設立時の社員でありますけれども、二〇一一年二月に設立されたと。この一般社団法人環境共創イニシアチブは、現在でもたくさんの補助金交付事業の事務局を担当していらっしゃいます。電通さんに外注したりしているわけですけれども、まあ、それはちょっときょうはおいておいて、時間もないので。
そこでお尋ねするんですが、サービスデザイン推進協議会、環境共創イニシアチブあるいはキャッシュレス推進協議会など一般社団法人を盾にして、実は株式会社電通さんが仕事を再委託や外注によって行ったいわゆる事務局ビジネスというのは、この前経産省さんにまとめていただいたんですけれども、最近六年間で七十九件で、事業費は一兆二千六百億ですね。
そこからずうっといろんなことがスタートしていって、当時できていた事務局は、今ＳＩＩという、環境共創イニシアチブですかね、そこが今なっているわけですけれども、それとはまた今別にサービスデザインというのがあるわけですけど、スタートは確かに専門性があったので一緒にぐっとやる意味はあったと思うんですけど、今、本当それがどこまで必要かと。
○斉木委員 だから、環境共創イニシアチブ、ＳＩＩってすごい会社だなと思うんですよ。ゴー・トゥー・トラベルはやる、ゴー・トゥー・イートはやる、ゴー・トゥー・イベントはやる、そしてマイナポイントはやる、省エネもやる、どんな万能選手なんだという印象を受けるんですね。 共通項は、要するに、設立者である電通と、電通、二社ありましたね、国際情報サービス。
環境共創イニシアチブは、経産省の非常につき合いの深い会社で、例えば、省エネハウスとか省エネオフィスなどを促進した企業、団体に対して三分の一とか四分の一補助金を上げたり、これは、要するに、まさに環境と共創していく、そのビジネスパートナーになるということを、この代表理事の方の御挨拶の中でもうたっていらっしゃいます。
その事務委託費、中抜き等々が話題になっておりますので、もう一つ、この電通が主たる再委託先となっている事業、一般社団法人をかませている事業として、環境共創イニシアチブが落札した総務省のマイナンバーポイント、マイナポイント制度、これに関しても聞かざるを得ないなと思います。 環境共創イニシアチブというのは、多分、皆さん、何の団体だと、非常に耳なれないと思うんですね。
○川内委員 環境共創イニシアチブは参加していないんですか、事前のヒアリングに。私への事前のレクでは、参加していますというふうに教えていただきましたけれども。
一般社団法人環境共創イニシアチブの略称だそうです。
○川内委員 私が存じ上げていたのは、サービスデザイン推進協議会とキャッシュレス推進協議会、この二つは存じ上げていたわけですが、きょう、環境共創イニシアチブという一般社団法人の名前も出ました。
一般社団法人環境共創イニシアチブという団体でございます。 これも、別に何か問題があるとここで取り上げるわけではなくて、ずっと同じ団体が執行機関として続いているんだということをまず大臣に認識してもらいたいと思いますので、こういうところに注視をしていただければと思います。 ぜひ、省エネ利権というものが生まれないように大臣には監督してもらいたいんですが、いかがですか、大臣。
そして、その基金の運用、オペレーションにつきましては一般社団法人環境共創イニシアチブという団体が行うということになっております。同法人のウエブサイトを拝見しますと、補助対象事業の決定が三月下旬から四月下旬になっているというふうに書かれております。そうなると、当たり前ですが、事業者に対する支払というのは五月以降になろうかと思います。